iDeCo(個人型確定拠出年金)
iDeCoとは?
iDeCoは、公的年金に上乗せする「じぶん年金」づくりができる制度です。
掛金額と運用商品を決めて積み立て、60歳以降に運用した成果に応じて給付金を受け取ります。
ご加入からお受取りまでの全体イメージ
いちばんの魅力は「3つの税制メリット」!
節税メリットをより大きくするには、少しでも早くはじめることがポイントです。
あかるい未来に向けた準備をはじめましょう!
3つの税制メリット
メリット
01
掛金は全額所得控除
掛金は全額所得控除の対象となり、所得税、住民税が軽減されます。
(注)1 | 2037年12月31日までは、復興特別所得税(2.1%)が付加されます。 |
2 | あくまで一例であり、扶養者数等の状況により適用される税率は異なります。 |
確認してみましょう! 節税メリットシミュレーション
メリット
02
運用益は非課税
(注)上記は考え方の一例を示すことを目的としており、将来の投資成果を約束するものではありません。また、手数料・税金等を考慮しておりません。
メリット
03
お受取り時も一定の非課税枠あり
加入可能範囲および拠出限度額(月額)
(注)1 | 企業年金等とは、企業型DC、確定給付企業年金および厚生年金基金をいいます。 |
2 | DCは確定拠出年金のことをいいます。iDeCoとの同時加入は、掛金が毎月拠出であること、企業型DCのマッチング拠出を利用していないことが必要です。 |
3 | DBは確定給付企業年金および厚生年金基金をいいます。 |
4 | 市区町村または年金事務所で国民年金への任意加入を申し込んだ方(国民年金の保険料納付済期間が480か月未満)
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企業型確定拠出年金からの移換について
- 企業型確定拠出年金にご加入されていた方で、60歳未満で転職・離職などをされた場合、ご自分の年金資産を次の制度に持ち運ぶことが必要です。これを移換といいます。
- 引き続き、個人で掛金を拠出することも可能です。
- 移換は、ご退職から原則6か月以内に手続きを行う必要があります。
(注) | 市区町村または年金事務所で国民年金への任意加入を申し込んだ方(国民年金の保険料納付済期間が480か月未満)
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6か月以内に移換手続きをしなかった場合
加入者資格を喪失した日の属する月の翌月から起算して、6か月以内にご自身で移換手続きを行わない場合、年金資産は自動的に国民年金基金連合会に移換されます(自動移換)。
- 自動移換されると、掛金の拠出や運用指図・給付の請求ができません。また現金として管理されるため運用できません。
- 自動移換されている期間は通算加入者等期間(注)に算入されません。そのため、受給開始可能年齢が繰り下がる場合があります。(60歳→最高65歳) (注)確定拠出年金(企業型またはiDeCo)の「加入者期間」および「運用指図者期間」を合算した期間(60歳未満の期間に限る)
お手続きの流れ
ご留意事項
- 確定拠出年金は、加入者自身が自己責任により運用商品を決定し、その運用成果により将来の給付額が決定される制度です。
- 選択した運用商品の運用結果によっては、将来の給付額が元本を下回る場合があります。
- 確定拠出年金制度での給付は、原則として60歳以降からとなります。確定拠出年金は年金であり貯蓄とは異なるため、一般の貯蓄のように加入者の都合による中途解約および引出しはできません。
- ご加入中に死亡または高度障害となった場合は、「死亡一時金」や「障害給付金」が支給されます。(請求手続きが必要です。)
- 原則60歳からの給付ですが、60歳時点で通算加入者等期間(注)が10年に満たない場合、61歳以降に給付開始年齢が繰り下がります。
- 通算加入者等期間(注)を有しない60歳以上の方が加入者となった場合、加入者となった日から5年を経過した日以降に老齢給付金を請求することができます。
(注)確定拠出年金(企業型またはiDeCo)の「加入者期間」および「運用指図者期間」を合算した期間(60歳未満の期間に限る)
ご加入時
の年齢通算加入者
等期間受給開始
可能年齢60歳未満 10年以上 60歳 8年以上
10年未満61歳 6年以上
8年未満62歳 4年以上
6年未満63歳 2年以上
4年未満64歳 1か月以上
2年未満65歳 60歳以降 なし 加入者となった日から
5年を経過した日 - 制度運営に必要な所定の手数料をご負担いただきます。
- 本資料の内容は、将来予告なく変更されることがあります。
本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではなく、将来の市場環境や運用成果を保証するものではありません。
iDeCoのお申込み・ご相談
- お問い合わせ
-
平日(銀行休業日を除く) 9:00~17:00
(消費税込み)
加入者 | 運用指図者 | |
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加入手数料 | 初回のみ2,829円 | |
管理手数料 | 482円/月 | 368円/月 |
給付に関する手数料 | 1回あたり440円 |
※初回は加入手数料と管理手数料(初回に2か月分の掛金が引き落としされる場合は2か月分の管理手数料)が、2か月目以降は管理手数料が毎月の掛金から差し引かれます。